唐津市議会 2019-03-14 03月14日－06号
次は、共同事務処理の状況についてお尋ねをいたします。 市町村合併によりまして解散した一部事務組合が多いと思いますけれども、一部事務組合等が行っていた共同事務処理を、単独の市町村が行うことにより、組合の管理部会や組合議会の廃止による事務の効率化を初めとして、意思決定の迅速化や総合性、独自性を生かした施策展開が図られると思います。
次は、共同事務処理の状況についてお尋ねをいたします。 市町村合併によりまして解散した一部事務組合が多いと思いますけれども、一部事務組合等が行っていた共同事務処理を、単独の市町村が行うことにより、組合の管理部会や組合議会の廃止による事務の効率化を初めとして、意思決定の迅速化や総合性、独自性を生かした施策展開が図られると思います。
事務の移管については、機構改革及び職員定数を伴うことになることから、行政組織及び事務分掌、そして、職員定数に関することを分掌事務とします企画政策課、そして、移管元となる地籍調査課を共同事務局とする地籍調査事業完了に伴う事務移管等に係る幹事・実務グループを設置したところで、第１回の実務グループ会議を３カ月前の６月11日に、そして、定例会を８月23日に開催したところです。
閉校した学校は、その多くが避難施設として指定されておりますけども、そのほか、地区公民館、地域の集会所、学校の共同事務室として利用されておりますが、避難施設以外の利活用がされていない施設は、閉校した23校中13校でございまして、旧高島中学校、旧神集島中学校、旧大良中学校、旧鳥巣分校、旧広川分校、旧瀬戸木場分校、旧天川分校、旧切木中学校、旧向島中学校、旧名護屋中学校、旧赤木分校、旧呼子中学校、旧加部島小学校
国においては、今年５月27日に持続可能な医療制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から国民健康保険事業が都道府県と市町村の共同事務へ移行される等の改革も行われることになっておりますので、引き続き国民健康保険事業の健全化に努力していきたいと考えております。 次に、議案乙第30号 平成26年度多久市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
この規約の変更は、伊万里市を交通災害共済に関する共同事務処理に加えるため、変更するものであります。 次に、議案乙第18号 平成27年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 鳥栖市水道事業給水条例の一部改正に伴い、収益的収入につきましては、給水収益206万9,000円が減額補正されております。
中に学校事務の共同事務室のほうでは、学校の会計のほうもそちらのほうで行うというような組織としてのあり方を考えているところもございます。そのようなことを考えながらより一層、工夫、改善をするように取り組んでいきたいとそのように思います。 ○議長（熊本大成君） 井上祐輔議員。 ◆19番（井上祐輔君） 今、教職員の多忙化の中でしっかりと子供たちと向き合う時間というのが本当に少なくなってきています。
◎松尾邦彦 企画調整部長 周辺市町村との連携、そういったことを含めて、佐賀市としての、県都としての位置も含めての役割をどう考えていくのかということでございますけれども、この都市間連携につきましては、これまでも共同事務の分野では介護保険、消防事務、後期高齢医療などについて周辺市町との連携に努めてきております。
以上、組合への加入と共同事務を行うということで追加がなされております。 議案第33号の説明は終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 136 ◯議長（平野達矢君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を行います。
組合の共同事務ということで、それと次のページでございますが、これも中ほどになりますが、第３条第８号に係る事務ということで、公立学校関係の事務でございます。これについても、先ほど申しましたとおり「鹿島市」を追加するということでございます。 これらにつきましては、事務組合のほうから、鹿島市が平成25年８月１日から事務の共同処理に参加したいということでの、それぞれの改正ということでございます。
その中でも本山小学校につきましては、現在、学校事務の共同事務が実施をされておりますので、その事務室ということでも利用をさせていただいております。しかしながら、大きな学校になりますと、一部の利用というふうな問題点もあるというふうな認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 小路商工観光部長。
議案第29号 佐賀県市町総合事務組合規約の変更に係る協議につきましては、佐賀県西部広域環境組合及び多久市の当組合への加入により、共同事務を行うための規約の変更をお願いするものでございます。 なお、西部環境組合の構成市町は、伊万里、武雄、鹿島、嬉野、有田、大町、江北、白石、太良でございます。
款７の共同事務拠出金でございますけれども、403,007,289円、対前年度より24,772千円程度上がってきておりますけれども、これは項１の共同事務拠出金の中で、目４です。 18ページをお願いいたします。 目４の保険財政共同安定化事業拠出金347,150,040円でございますけれども、19,000千円程度の増額となっております。
なお、この物品購入につきましては、広域市町村圏組合電算部門の共同事務の解消によって、電算業務の共同化と民間事業者での運用──いわゆるアウトソーシングを行うために、新しい住民総合情報システムを構築するためでございます。
佐賀県西部広域環境組合が当該事務組合に新たに加入されることに伴い、構成団体が42団体から43団体となることに伴う、組織する地方公共団体の数の増加、並びに佐賀市が交通災害共済の共同事務処理に加入されること等に伴う規約の一部を変更するものとなっております。
この共同事務については、消防事務及び介護保険事業についての構成自治体が基山町、みやき町、上峰町及び鳥栖市の１市３町、ごみ焼却処理施設の事務については構成自治体がみやき町、上峰町及び鳥栖市の１市２町、電子業務に関する事務については構成自治体が吉野ヶ里町、基山町、みやき町、上峰町及び鳥栖市の１市４町となっております。
企業団等については、企業団の中で佐賀市の条例を適用すると、そういったおのおのの団体の中で市で構成されている団体等については、鳥栖市の条例を準用するというような規定がございますので、そこの中で当然、市がこういった共同事務を行っておりませんので、そういった組合に構成する団体等について鳥栖市を準用しているものについては、そちらの方で退職の事務を行うということになります。
当然、この構成市町村の中で、いろんな意見というものもあろうかと思いますし、今後、構成市町村の中で、共同事務を保っていくということを考えた場合については、やはり各団体との交流をすべきものについても当然必要でありましょうし、個々の、いわゆるみやき町として、一つの団体として３月１日に誕生いたしておりますので、その効果というものも当然議論の中にございましたし、そういったものもあわせて、構成団体の中で合意形成